正しい給与計算がいつもすんなりできていますか？ 「今月入社したこの人の社会保険料はいつから控除だっけ…雇用保険はどうかな？」 「この前昇給させたあの人の保険料って、このままでいいのかな？」 「残業代の計算ってこれであっているのかな？」 そんなふうに迷ったり、不安に思ったことがあるのではないでしょうか。 制度によって、被保険者とするべき人の範囲が異なります。保険料率は毎年変わりますし、制度によって、その時期はバラバラです。残業代の計算方法を勘違いして、本来払うべき額よりも多く払ってしまっているということもあります。 私たちにお任せいただければ、給与計算のたびに、面倒な計算に頭を悩ませ、支給日まで苦労する必要はありません。 労働保険・社会保険の手続も正しく行います。うっかりミスから、従業員さんや会社がもらえるはずの給付をもらえなくなってしまうというリスクを無くします。 労働時間と給与の情報をいただくことで、よりよい労働時間管理、給与制度の提案をすることもできます。　

「ひな形をそのまま使っている」、「親会社や知り合いの会社のものを流用している」 このような就業規則は非常に危険です。 労使トラブルに発展した場合は就業規則の定めに基づいて判断がされます。トラブルが起こってから「うちの規程はこうなっていたのか！」では遅すぎます。 私たちは企業実態に合った現場実践型就業規則の提案を行います。「うちの会社は大丈夫」、「就業規則はもう何年も見直していない」などのお考えは潜在リスクが非常に高いと言えます。まずはご相談ください。

準備中です

退職金制度の改革は従業員との交渉等考えると、１年以上かかる場合もあります。もう十分な時間は残されてはいません！焦って移行した場合は会社にとってベストな選択を行えない可能性もあります。私たちは中立的な立場で最善の方法を提案します。また、生命保険、確定拠出年金（DC）や中小企業退職金共済への加入やポイント制退職金の導入や退職金制度の新設など経験豊富なスタッフがアドバイスやご提案を行います。まずはご相談ください。

GSY社労士事務所に所属する社会保険労務士は、特定社会保険労務士という資格を持っています。特定社会保険労務士とは、個別労働紛争（労働関係に関する個々の従業員と会社との間の紛争）解決のために相談を受けたり、代理業務を行うことができる社会保険労務士です。解雇、労働条件の引き下げなど、職場のトラブルの解決をお手伝いします。

サービス残業問題が、毎月のように新聞や雑誌で取り上げられていることは、みなさんも御承知のことと思います。「うちの会社は大丈夫かな…？」と心配になられこともあるのではないでしょうか。変形労働時間制や裁量労働制などの労働時間制度を導入することで、残業時間を大きく削減できる場合もあります。不安に思われる前にまずはご相談ください。

助成金とは、国が推進する政策や方針に合うと判断される要件を満たしたときにもらうことができる返済不要のお金です。 せっかくの制度ですが、「自社がその助成金制度の受給要件に当てはまるのか判断がつかない」、「何から始めていいのか分からない」といった理由で助成金の活用に二の足を踏む方も多いのではないでしょうか。 もらえるはずの助成金を受給しないのは、もったいないことです。 私たちは、これから起業する方向けに、助成金について、分かりやすく説明し、受給できるようお手伝いをします。助成金はタイミングが大事です。ぜひ、起業を思い立ったらすぐ！「会社設立前に」、「人を雇う前に」、ご相談ください。 すでに会社を経営されている方向けの助成金もあります。 新しい事業をはじめようと思ったとき、雇用調整（解雇や休業）をしようと思ったときには、こちらも行動を起こす前に、ご相談ください。

「従業員から年次有給休暇について質問された…」、「解雇を行ってもいいのだろうか…」「休職が初めてでたけど会社がするべきことは？」「法改正についていけない…」このような問題は会社を運営していくなかで避けて通れない問題です。しかも、間違った対応をすれば後から従業員に訴えられて裁判などに発展するケースも少なくありません。私たちは、人事、労務に関する国家資格、社会保険労務士が適切なアドバイスを行いますので安心です。あなたの会社のホットラインとして、ぜひご相談ください。